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インフラファンドの税務上の導管性

 さて、リートやインフラファンドが一般の上場企業と異なる最大の特徴が、「税務上の導管性」すなわち「投資法人から投資主に対して支払われる配当等の額を、投資法人が損金の額に算入することができる状態」であることです。税務上の導管性が認められることにより、投資法人段階での課税と投資主段階での課税の二重課税が排除されることになります。
 特に平成28年3月31日に公布され、同年4月1日に施行された「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令令(平成28年政令第159号)」により、導管性を認められる期間が10年から20年に延長され、インフラファンドがが匿名組合契約を通じて再生可能エネルギー発電設備に投資することに対する税務上の制約が緩和されることになりました。

 当然ですが、ここで20年後に税制がどうなるのかという疑問が発生します。仮に「税務上の導管性」が確保できなければ、インフラファンドの利益に通常の企業と同じく法人税が課せられ、配当原資が大幅に減少します。その配当金にも課税されるので、インフラファンドの購入メリットが大きく減少することは目に見えています。
 しかし、国は2030年度に再生可能エネルギー(水力除く)の比率を、5倍程度に拡大させることを目指しています。その後も再生可能エネルギーの比率の拡大は地球規模での課題だと考えられますし、インフラファンドの拡大は課題解決に直結します。というわけで、リートと同様に恒久的な税務上の導管性の確保は実施されるのではないかと考えています(注:あくまで私個人の考えです)。

 税の導管性とは直接関係ありませんが、インフラファンド自体が売電を行えばコストダウンにつながり、予想以上に売電した分は100%還元されますので、配当もさらに引き上げられるのでしょうけど、現状では認められないみたいですね。
(今回のブログ記事は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の資料を参考にさせていただきました)

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vis2004tachikawa

Author:vis2004tachikawa
個人投資家の立川一(たちかわ はじめ)です。
投資スタイルはバリュー投資からスタートし、最近はグロース投資に軸足を置いています。受取配当金の増加を重視し、良いビジネスを持ちキャッシュの創出能力のある銘柄に投資していきたいと考えています。結果として資産も緩やかに増加すると理想的です。日々の株価に、四半期決算に大いに一喜一憂します。基本的に短視眼的なのです。そんな自分の気持ちに正直に、でも投資はゆるやかに進めて、経済的・精神的に豊かな人生を目指します。投資をしながら「資金管理も含め自分が継続可能で長い時間軸で考えて勝ち続けることのできる手法を取っているかどうか」を常に確認します。
どうぞよろしくお願いします。

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