優待について

　これ、以前の記事のコピペベースで申し訳ないのですが、優待についてもう一度。

　株主優待制度を株主還元の公平性から疑問視する声が昔からあります。意見としては正しいと思いますが、日本は個人に株式投資が十分普及していないのにも関わらず、上場維持や昇格に一定数の株主を確保する必要性があります。当然、上場企業が個人に保有を訴求するため、内容的に会社の事業内容と関係なくても株主優待を導入するでしょう。優待にかかるコストは、株主確保費用というか、上場維持費用と言えますね。会社によっては、やりたくなくてもやらざるを得ないのではないかと思われます。
　タダ取りに関しても、優待の欲しい個人、手数料を確保したい証券会社の利益と株主数を確保したい上場企業の思惑が一致している以上、止むを得ないでしょう。証券会社が積極的に売り込むのはどうかと思いますが、タダ取りも取引の活発化と一定数の企業の上場に寄与しているに違いありません。もし優待が全面的に廃止され、上場企業が一気に減ってしまったら、上場コストや取引コストは一気に上がり、それは優待に関係ない日々を過ごす個人投資家にも手数料の値上がりと言う形で跳ね返ってくるでしょう。
　インデックスだって結局は個別銘柄の集合体です。株主数が減り上場基準を満たせず、上場企業が激減したら、影響ゼロではないと思います。取引コストだって上がるでしょうから、各種コストにも最終的には跳ね返ってくることでしょう。
　優待のみに着目した投資はやはりどうかなと思ってしまいますが、現状は多くの上場企業が優待によって上場維持をし、取引の厚みに貢献していることを忘れてはならないと思います。それがなくなっても全ての企業が上場維持できるような成熟したマーケットなら、私のような弱小個人投資家など利益を得る機会がないくらい効率化してしまうのでしょう。ふるさと納税を見てもわかりますが、やはり個人を呼び込むのってこういうことなんじゃないでしょうか。