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台風19号によるインフラファンドの影響-2

 先日の記事「台風19号によるインフラファンドの影響」をエントリーした時点で、被害状況の詳細がリリースされていなかったタカラレーベン・インフラ投資法人から「台風第 19 号による運用資産への影響に関するお知らせ(第 2 報)」がリリースされています。以下、内容を要約しています。

塩谷発電所・築西発電所・美浦発電所・匝瑳発電所 約1日の停電のち復旧、損害なし
つくば房内発電所 約1日の停電のち復旧、パネル3枚(発電所全体の0.03%)損傷
福島矢祭発電所 パネル180枚(発電所全体の2.30%)損傷、要修復
白浜発電所 1本の倒木(撤去済み)、損害なし

 現在も影響しているのは福島矢祭発電所(1327.36kw)ですが、ここは総発電量(71953.98kw)の1.8%であり、リリースには「2019 年 11 月期の運用状況の予想への重要な影響はありません。」と記載されています。
 そもそも投資運用戦略として、組入資産については「各発電設備に対し、火災保険、利益保険及び賠償責任保険を付すこと」とされており、影響は最小限ではないかと思われます。

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台風19号によるインフラファンドの影響

 台風による施設への影響が心配されるインフラファンドですが、各社のリリースを確認しました。

9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
 2019 年 10 月 15 日 13 時 00 分現在
 本投資法人が保有する全46物件について、本投資法人の運用状況に重大な影響を及ぼす物的損害等は発生していません。

9282いちごグリーンインフラ投資法人
 本日(2019.1015)現在、本投資法人が保有する全発電所において、人的被害、また発電設備に損傷等はなく、通常どおり発電および売電を行っております。今後、重大な被害等が判明した場合には、改めてお知らせいたします。

9281タカラレーベン・インフラ投資法人
 2019 年 10 月 12 日及び 13 日にかけて、近畿及び東海、関東、東北地方に被害を及ぼした台風第 19 号による本投資法人が保有する運用資産に対する影響に関しましては、現在確認中です。

9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
 S-20/CS丸森町発電所においては、10月12日19時頃より、現地一帯における停電の影響により発電を停止しています。現在、当該発電所への通行に支障が生じておりますが、早急な状況の把握に向けて、関係各所において対応を急いでおります。また、その他の各発電所においては、本日12時の時点で判明している限りにおいて、この台風の影響による報告すべき重大な被害は発生しておりません。

9285東京インフラ・エネルギー投資法人
 TI 牛久太陽光発電所(茨城県牛久市・パネル出力 2.2MW)において、地域の停電の影響により、10 月13 日未明から昼にかけて発電を停止しましたが、その後全面復旧し正常に稼働しています。その他の保有する太陽光発電設備ついては、現時点において、運用状況に重大な影響を及ぼすような人的被害及び太陽光発電設備への被害は発生していないことを確認しています。

9286エネクス・インフラ投資法人
1.高萩太陽光発電所(茨城県日立市、パネル出力:11,544.00kW)
 台風通過の 10 月 13 日午前 1 時 25 分頃、電力会社送電線が停止いたしました。その後、同日 14 時30 分頃復旧しております。緊急巡視の結果、発電設備に損害は生じておりません。
2.鉾田太陽光発電所(茨城県鉾田市、パネル出力:21,541.00kW)
 パネル約 30 枚(約 8kW)の破損、架台・金網フェンス若干数の破損を確認しております。
 上記影響による 2019 年 7 月 12 日付「2019 年 11 月期中間決算短信(インフラファンド)」にて公表している本投資法人の 2019 年 11 月期の運用状況の予想への重要な影響はありません。

 タカラレーベンがまだはっきりしてませんが、おそらく通常通りに発電は出来ているのではないかと考えています。全般的に見て、些細な範囲の影響に留まっています。これ以上の台風や災害なら、インフラファンドどころかあらゆる業種が影響を受けるでしょう。なお、エネクスインフラ投資法人のリリースをみて「パネルが30枚もやられてる!やっぱりインフラファンドなんかダメだな!」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。同発電所のパネルは、81,288枚ありますので……。

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固定価格買取制度の終了 続報

 今回の固定価格買取制度の終了に関して、新たにカナディアンソーラーから6月13日付でリリースされています。
 アンダーラインを付しましたが、このリリースでは私が一番言って欲しかった事をハッキリと明記してくれました。要するに、将来的に売電価格の決定方法が変わったとしても、案件を一つ一つ投資利回りを考慮して取得すれば、制度や買取価格にかかわらず問題ないわけです。「毎年買取価格が変わる状態になったらどうするんだ!」という疑問もありますが、もはやその頃には火力等の他の発電方式と変わらない価格になっていると考えられます。そうなると、原料価格や為替に左右されずに安定したコストで発電できる太陽光が脚光を浴びるのではないかと妄想中です(やや個人的な願望が含まれています)。

【カナディアンソーラー・インフラ投資法人のリリース】
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の終了に係る一部報道について
~(中略)~
本投資法人が保有する太陽光発電所に適用される固定買取価格は各発電所毎に確定しており、影響はないと見ております。また、本投資法人のスポンサーが開発中のパイプライン案件において、同様にその固定買取価格には影響ないと見ております。
~(中略)~
 太陽光発電所の取得においては、本投資法人の配当利回りを十分考慮して行っております。入札制度を通じて売電価格が決定される場合においても、その方針に変わりはありません。

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固定価格買取制度の終了 続報

 今回の固定価格買取制度の終了に関して、新たにタカラレーベン・インフラ投資法人エネクス・インフラ投資法人からそれぞれリリースが出ています。どう見ても予想が付きそうな内容ですが、余程投資主からの問い合わせが多かったのでしょうか?

【タカラレーベン・インフラ投資法人のリリース】
固定価格買取制度の終了に関する一部報道について
~(中略)~
現行の本制度の下で既に買取が開始されている案件の買取が買取期間の途中で終了することはないと認識しております。
~(中略)~
今回報道のあった検討が進んだとしても、本投資法人へ影響するものではないと、本投資法人は考えております。

【東京エネクス・インフラ投資法人のリリース】
固定価格買取制度終了に係る一部新聞報道等について
~(中略)~
 本投資法人が現在保有している太陽光発電所 5 物件につきましては、いずれも買取電気事業者との電力受給契約において、20 年間を買取期間としてその終了時までの買取価格が固定されており、今般の報道にある様に固定価格買取制度が終了した場合においてもその影響を受けるものではないと考えております。
~(中略)~
 今般の報道にある様に将来固定価格買取制度が終了した場合においても、その終了の時期にかかわらず、本投資法人が現在保有している発電所への影響はないと考えています。



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固定価格買取制度の終了

 固定価格の引き下げ、出力制御、発電設備建築基準の厳格化、そして今回の固定価格買取制度の終了と、次から次へとインフラファンドの逆風に一見見えるニュースが舞い込むもんですね(笑)。もう、あわてなくてもいつでも高利回りで買えそうです。

【以下引用】
太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す
2019/6/2 日本経済新聞より

 経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。
 経産省は12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。50~100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。
 固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。一方、日々の事業では、なるべく高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。
 小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。月内に経産省の有識者会議で案を示し、早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
 政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22~24%に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され、再生エネ事業者が十分に使えない問題もある。電力を需要家まで確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。 
【引用終わり】

 そもそも、今まで買取契約した分を破棄する話ではないので、突然来期から利益が激減するとは考えにくいです。仮に記事通り発電事業者が売り先を探す制度になったとしても、それは2020年の法改正以降の話で、それなりの売電先を確保でき、利回りを見込める案件だけ取得すれば良いのですが、先日の「老後は2000万円」の話と同様に「太陽光発電終わった」風の先走った意見がネット上を飛び交っていて退屈しません(笑)。真っ先に日本再生エネルギーインフラ投資法人がリリースを出しましたが、こんなところでしょう。
 何度も書いていますが、こういった逆風は安易な太陽光発電への参入を抑制し、太陽光発電に関する堅牢な基盤を有する投資法人にとっては逆にチャンスとなり得ると思います。

【以下、日本再生エネのリリースより引用】
固定価格買取制度の終了に関する一部報道について
(前略)
 既に運転を開始している太陽光発電設備等が、本制度の廃止の対象に含まれるとは示されておりません。
(中略)
 仮に本制度が廃止となる場合であっても、適切な経過措置が設けられることが予想されるところ、本投資法人が本書の日付現在保有する全 35 か所の太陽光発電設備は、既に本制度に基づき認定を受け、運転を開始していることから、これらの太陽光発電設備がかかる廃止の対象になる可能性は極めて低いと考えております。
【引用終わり】

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プロフィール

vis2004tachikawa

Author:vis2004tachikawa
個人投資家の立川一(たちかわ はじめ)です。
投資スタイルはバリュー投資からスタートし、最近はグロース投資に軸足を置いています。受取配当金の増加を重視し、良いビジネスを持ちキャッシュの創出能力のある銘柄に投資していきたいと考えています。結果として資産も緩やかに増加すると理想的です。日々の株価に、四半期決算に大いに一喜一憂します。基本的に短視眼的なのです。そんな自分の気持ちに正直に、でも投資はゆるやかに進めて、経済的・精神的に豊かな人生を目指します。投資をしながら「資金管理も含め自分が継続可能で長い時間軸で考えて勝ち続けることのできる手法を取っているかどうか」を常に確認します。
どうぞよろしくお願いします。

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