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固定価格買取制度の終了

 固定価格の引き下げ、出力制御、発電設備建築基準の厳格化、そして今回の固定価格買取制度の終了と、次から次へとインフラファンドの逆風に一見見えるニュースが舞い込むもんですね(笑)。もう、あわてなくてもいつでも高利回りで買えそうです。

【以下引用】
太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す
2019/6/2 日本経済新聞より

 経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。
 経産省は12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。50~100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。
 固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。一方、日々の事業では、なるべく高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。
 小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。月内に経産省の有識者会議で案を示し、早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
 政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22~24%に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され、再生エネ事業者が十分に使えない問題もある。電力を需要家まで確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。 
【引用終わり】

 そもそも、今まで買取契約した分を破棄する話ではないので、突然来期から利益が激減するとは考えにくいです。仮に記事通り発電事業者が売り先を探す制度になったとしても、それは2020年の法改正以降の話で、それなりの売電先を確保でき、利回りを見込める案件だけ取得すれば良いのですが、先日の「老後は2000万円」の話と同様に「太陽光発電終わった」風の先走った意見がネット上を飛び交っていて退屈しません(笑)。真っ先に日本再生エネルギーインフラ投資法人がリリースを出しましたが、こんなところでしょう。
 何度も書いていますが、こういった逆風は安易な太陽光発電への参入を抑制し、太陽光発電に関する堅牢な基盤を有する投資法人にとっては逆にチャンスとなり得ると思います。

【以下、日本再生エネのリリースより引用】
固定価格買取制度の終了に関する一部報道について
(前略)
 既に運転を開始している太陽光発電設備等が、本制度の廃止の対象に含まれるとは示されておりません。
(中略)
 仮に本制度が廃止となる場合であっても、適切な経過措置が設けられることが予想されるところ、本投資法人が本書の日付現在保有する全 35 か所の太陽光発電設備は、既に本制度に基づき認定を受け、運転を開始していることから、これらの太陽光発電設備がかかる廃止の対象になる可能性は極めて低いと考えております。
【引用終わり】

テーマ : 投資日記
ジャンル : 株式・投資・マネー

インフラファンドの出力制御について

 九州電力株式会社(以下「九州電力」といいます。)の出力制御について、過去に何回かこのブログで取り上げましたが、今のところ業績に大きく与える影響はかなり小さく、むしろ業績予想に含まれていない変動賃料による賃料の増加の方が大きいような状況です。かつ、各ファンドとも業績の安定のため各種施策を取っているため、影響は皆無に近いと考えられます。
 約半年間、各インフラファンドからの出力制御に関するリリースを注視してきましたが、心配はなさそうなので当ブログでも今後は取り上げない予定です。

※出力制御をとりあげた過去記事はこちら
2018年分
第一次→【九州電力管内における出力制御の影響について】
第二次→【九州電力管内における出力制御(第二次)の影響について】
第三次→【九州電力管内における出力制御(第三次)の影響について】
第四次→【九州電力管内における出力制御(第四次)の影響について】
2019年分
第五次→【九州電力管内における出力制御及び熊本県熊本地方の地震の影響について】
第六次→【九州電力管内における出力制御(第六次)の影響について】
第七次→【九州電力管内における出力制御(第七次)の影響について】
2019年3月分→【九州電力管内における出力制御(2019年3月分)の影響について】
2019年4月分→【九州電力管内における出力制御(2019年4月分)の影響について】

テーマ : 株式日記
ジャンル : 株式・投資・マネー

九州電力管内における出力制御(2019年4月分)の影響について

 九州電力株式会社(以下「九州電力」といいます。)が4月にも出力制御を実施しています。
 過去の出力制御の際のリリースを見る限りでは、運用状況の予想への影響はなさそうなので、「ポートフォリオ全体の想定発電量に対する遺失発電量の比率」のみリリースが確認され次第、随時更新します。もはや、これすらも必要なさそうですが(笑)。

9281タカラレーベン・インフラ投資法人→0.23%
(2019/4/26 リリースより)
 運用状況への影響が限定的→今後はホームページ上の「出力制御の実施について」にて報告
9282いちごグリーンインフラ投資法人→リリースなし
9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人→2019/5/7にリリースあり。数値は公表していない。
9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人→0.86% ただし、5月6日までの分
9285東京インフラ・エネルギー投資法人→リリースなし(※九州電力管内に発電施設は保有していない)
9286エネクスインフラ投資法人→0.1057%

※出力制御をとりあげた過去記事はこちら
2018年分
第一次→【九州電力管内における出力制御の影響について】
第二次→【九州電力管内における出力制御(第二次)の影響について】
第三次→【九州電力管内における出力制御(第三次)の影響について】
第四次→【九州電力管内における出力制御(第四次)の影響について】
2019年分
第五次→【九州電力管内における出力制御及び熊本県熊本地方の地震の影響について】
第六次→【九州電力管内における出力制御(第六次)の影響について】
第七次→【九州電力管内における出力制御(第七次)の影響について】
2019年3月分→【九州電力管内における出力制御(2019年3月分)の影響について】

テーマ : 株式日記
ジャンル : 株式・投資・マネー

インフラファンドの出力制御に対する過度の心配は不要か?

 私は昨年よりインフラファンドへの投資を始めましたので、関連するニュースをウォッチしています。
 特にこの半年間は、昨年10月以降に九州電力株式会社(以下「九州電力」といいます。)が出力制御を度々実施していますので、その都度確認してきました。出力制御とは「電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止または抑制を要請する制度」です。電気は、需要と供給のバランスを保つ必要があり、それが崩れると周波数の乱れや送変電設備の異常などを引き起こし、最悪長時間の停電などによって消費者に損害を与える可能性があります。出力制御は、過剰な発電量による電力需給のバランスの崩れを避け、安定した電力供給のためにとても大切な措置です。一方で、インフラファンドの投資主としては、出力制御が業績に与える影響は非常に気になるところです。そのため、私も昨年からインフラファンド各社のリリースを確認しています。

※出力制御をとりあげた過去記事はこちら
2018年10月13日・14日:第一次出力制御→【九州電力管内における出力制御の影響について】
2018年10月20日・21日:第二次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第二次)の影響について】
2018年11月3日・4日:第三次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第三次)の影響について】
2018年11月10日・11日:第四次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第四次)の影響について】
2019年1月3日:第五次出力制御→【九州電力管内における出力制御及び熊本県熊本地方の地震の影響について】
2019年2月24日:第六次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第六次)の影響について】
2019年3月2日:第七次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第七次)の影響について】
2019年3月5日~月末:出力制御→【九州電力管内における出力制御(2019年3月分)の影響について】

 しかしながら、【出力制御の実施前に予想】したとおり、実際には業績に大きなマイナス影響を与える事態には至っていません。
 各社とも固定の賃料を確保しており、予想以上に売電できた場合の変動賃料は業績予想に含まれていません。また、投資法人によっては保険などで収益の変動を最低限にするなどのヘッジも実施しています。何より、設備も発電量も80%以上のカナディアン・ソーラーが影響が軽微な時点で、他の投資法人は推して知るべしです。
 今のところ、出力制御の対象の発電所は一度に全ての発電所ではなく、インフラファンドの保有する施設以外の発電所も含めてローテーション(あくまで予想)で対象が決められているので、一気に売電量が減るわけではありません。もちろん、今後はどうなるかわかりませんのでウォッチは継続しますが、現状では過度な心配は不要と考えています。

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九州電力管内における出力制御(2019年3月分)の影響について

 九州電力株式会社(以下「九州電力」といいます。)が3月5日・8日・11日・12日・13日・16日・17日・20日・24日・30日・31日に出力制御を実施したのでインフラファンド各社のリリースを確認しました。なお、当記事にはリリースが確認され次第、随時追記更新します。なお、次数が投資法人でズレがでてきたので、今回から表記をやめています。

※出力制御をとりあげた過去記事はこちら
2018年10月13日・14日:第一次出力制御→【九州電力管内における出力制御の影響について】
2018年10月20日・21日:第二次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第二次)の影響について】
2018年11月3日・4日:第三次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第三次)の影響について】
2018年11月10日・11日:第四次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第四次)の影響について】
2019年1月3日:第五次出力制御→【九州電力管内における出力制御及び熊本県熊本地方の地震の影響について】
2019年2月24日:第六次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第六次)の影響について】
2019年3月2日:第七次出力制御→【九州電力管内における出力制御(第七次)の影響について】

9281タカラレーベン・インフラ投資法人
「九州電力株式会社管内における出力制御に伴う2019年5月期(第7期)の運用状況に及ぼす影響に関するお知らせ」を3月22日・3月25日・4月1日にリリース。
LS 霧島国分発電所 20日8時55分~16時01分・24日8時58分~16時02分・30日8時41分~16時12分稼働停止
PF全体の想定発電量に対する遺失発電量の比率0.08%(最終リリース分)
最低保証賃料の減少なし。業績連動賃料は業績予想に見込んでいないため、運用状況の予想は影響なし。

9282いちごグリーンインフラ投資法人
リリースなし

9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
「九州本土における出力制御実施に関するお知らせ(対象外)及び出力制御に係る今後の情報開示について」が3月6日にリリース。
大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所、福岡田川市大浦町太陽光発電所、鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所、全て対象外
基本賃料は固定賃料のため、運用状況(分配金)の予想への影響はないことから、今後は翌月の月初に公表する。
「九州本土における出力制御実績に関するお知らせ(2019年3月分)」を4月1日にリリース。
4か所で3日~4日の稼働停止。
出力制御による運用資産の稼働停止を原因とした運用状況(分配金)の予想への影響はなし

9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
3月11日・3月14日・3月18日・3月22日・3月25日・3月29日・4月1日にリリースあり
2019年6月期における本年1月、2月及び3月の出力制御に伴う遺失変動賃料と合算すると約9,132,000円と想定しており、今期の本投資法人のポートフォリオ全体の予想賃料収入に対する遺失変動賃料収入の割合は0.43%(4月1日分より)、運用に与える影響は軽微、出力制御の実施対象になった場合に公表する。

9285東京インフラ・エネルギー投資法人
リリースなし(※九州電力管内に発電施設は保有していない)

9286エネクスインフラ投資法人
「九州電力株式会社管内における出力制御に伴う2019年11月期(第2期)の運用状況に及ぼす影響に関するお知らせ」が3月18日・3月25日・4月1日にリリース
ポートフォリオ全体の基本賃料に対する当該出力制御による逸失賃料の比率は0.0375%(4月1日リリース分)
基本賃料の減少はなし。業績予想に実績連動賃料は見込んでいないため、運用状況の予想への影響はなし。

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プロフィール

vis2004tachikawa

Author:vis2004tachikawa
個人投資家の立川一(たちかわ はじめ)です。
投資スタイルはバリュー投資からスタートし、最近はグロース投資に軸足を置いています。受取配当金の増加を重視し、良いビジネスを持ちキャッシュの創出能力のある銘柄に投資していきたいと考えています。結果として資産も緩やかに増加すると理想的です。日々の株価に、四半期決算に大いに一喜一憂します。基本的に短視眼的なのです。そんな自分の気持ちに正直に、でも投資はゆるやかに進めて、経済的・精神的に豊かな人生を目指します。投資をしながら「資金管理も含め自分が継続可能で長い時間軸で考えて勝ち続けることのできる手法を取っているかどうか」を常に確認します。
どうぞよろしくお願いします。

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