感謝すべき相手

　私は2004年、まだ社内預金でしか資産形成をしていなかった状態でしたが、バリュー投資という考え方を知り、自分の資産の９９％を株につぎ込むという荒業で投資を開始しました。その後、色々と迷った挙句に現在の日本の増配株をメインにしながら様々なスタンスの株を保有するというやり方に落ち着いています。
　投資のやり方なんて人それぞれ。財務諸表から保有資産を調べて株価が本源的価値を大きく下回っている銘柄を買って見直されるのを待つ人もいれば、企業の利益成長に伴う株価の大きな見直しを狙う人もいます。また、日々あるいは数日の値動きに賭ける人もいますし、予想数値と決算との乖離を狙う人もいます。それらを全部織り込んだ株価全体を投資対象とする人もいます。そして私のように配当狙いで株を買う人もいるわけです。
　結局のところ、投資に賭けられるお金や時間そしてリスクは人それぞれ違いますから、投資方法の正解は自分の中にしかありません。しかしながら、何故か自分以外の投資のやり方をしている人を批判する書き込みをネット上でよく目にします。自分が上手くいっているからと、人をバカにしたり不愉快にさせるような発言を繰り返す人もいます。そして、その大部分の人は、上手くいかなくなった時に黙ってしまいます。
　でも、自分の投資方法は誰に支えられているのかと考えてみたら、実は自分と相反する投資方法をしている人であると気が付くはずです。
　例えば、世の中にバリュー投資をする人しかいなくなったら、売買頻度は極端に落ちます。私なんか配当目当てで一度買ったら売らずに何年も持ったりしていますので、証券会社からは迷惑な存在に違いありません。そんな売買頻度の低い投資家ばかりだったら、現在のネット証券のようなリーズナブルな手数料は実現しなかったでしょう。頻繁に売買する人がいるからこそ、今の手数料は実現しているはずです。それに、取引があまりに少ないと、株価が本源的価値を織り込むのにかなり時間がかかってしまいます。
　マーケットが冷え込むと、市場参加者も減ります。しかし、そんな中でもパッシブ投資を心掛けている人は毎月ある程度の金額を積み立て続けるでしょうし、果敢なバリュー投資家もバーゲンセールはここぞとばかりに買うかもしれません。「買い手不在」などという間違ったタイトルのニュースが良く流れますが、買い手がいなければ株価はつかないはずで、何だかんだと売り手や買い手がマーケットにはいます。　
　様々なスタンスの投資家が様々な考えで売買するからこそマーケットは成立するのであり、異なるスタンスの投資家同士はお互い感謝すべき存在です。しかしながら、ネット上では異なるスタンスの投資家を疑問視する発言を良く見ます。自分のやり方が上手く機能した場合は、ここぞとばかり他の投資家や投資方法をバカにするような発言をする人が後を絶ちません。そして、上手くいかなくなった途端に口を噤み、そしてそれを責める人もいます。
　感謝まではいかなくても、自分が上手く行った時に上手くいかなかった人をバカにする必要もなく、自分が喜べばいいだけです。むしろ、人を責めるような発言を見た相手が株式投資が嫌になってしまったら、市場参加者が１人減ってしまいます。市場参加者が一人でも多い方がマーケットは厚みを増し、取引コストも軽減されるのです。その為にも、自分と異なるスタンスの投資家こそ大切にすべき存在であることを忘れてはならないと考えています。

日本企業の賃金はなぜ上がらない？（以下略）

　TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月10日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、株主への配当金と労働者の賃金の関係について解説したそうで、ツイッターで話題になりました。
----（以下、引用）-----
※本エントリーと関係ない部分を省略します。
◆株主への配当金がアップすると…
「駆け引きの関係にある」と言う、企業の株主への配当金と、労働者への賃金との関係を解説します。
生命保険協会調べのデータを見ると、日本企業が純利益から出す配当金の割合は、平成28年は28％。ここ数年は3割程度の横ばいが続いていますが、「平成19年より前はもっと低く10％台だった」とのことで、当時に比べると「（配当金の割合は）2～3倍に増えている」と言います。
それでも、アメリカ企業の配当金の割合は日本より大きく上回り、平成28年は40％にのぼります。「日本株の6割を保有しているのは外国人」とのことで、海外と日本の配当格差に対して「外国人投資家には配当金を増やしてほしいという強い願いがある」と言います。そして、日本企業は現在「（配当金の割合を）5割まで増やすことを目標としている」のだとか。
しかし、「配当金を増やすということは、賃金に回せるお金がなくなるということ」と指摘します。これが、日本が労働者の賃金を上げられない“深刻な理由”であり、格差社会が進む可能性があると示唆しました。
※本エントリーと関係ない部分を省略します。
----（引用終わり）-----
　ファンダメンタルに基づいて株式投資をまともにやっている人なら、下線部の大きな間違いに気が付き、これを堂々と地上波で流すことにオドロキだと思います。配当は賃金や借入の利息を支払い、納税した残りの純利益から分配されるのですから、配当を増やすために賃金を抑制するわけではありません。解説をしていた方はそれなりの学歴があるそうですから、それでもこういう認識であるというのは驚きですね。
　アメリカでは公務員や教職に就く人ほど積極的に資産運用をしているそうで、日本の識者といわれる人のレベルは残念な水準にあると言わざるを得ません。しかしながら、そのお陰で多くの人の誤解を招き、マーケットは未成熟なままです。米国より遥かに非効率で、それゆえ私のような凡人でもチャンスが残されていると思っています。
　そもそも資本家はリターンを得るためにリスクを覚悟で投資します。賃金と資本家の利益が相反する状況はその仕組みを採用した（＝資本主義社会）時点でわかっているわけで、それが行き過ぎないように法律や最低賃金があるわけです。それを否定した社会主義がどうなったかを考えれば、完璧とは言えなくても資本主義経済はそこそこ理にかなってると思うのですが。
　そしてさらにいえば、証券会社で口座を開くだけで、資本家が本来負うべきリスクよりも遥かに小さいリスクで富を得るチャンスがあるのですから、日本は素晴らしい国です。

2019年の抱負

　あけましておめでとうございます。

　2018年、一般的なサラリーマンと同等レベルの生活を営むのに必要な受取配当金を達成しました。2004年に本格的に株式投資を初めて以来、自分の収入と実力では20年以上（＝早くて2024年以降）かかることを想定していたので、思わぬ前倒しの達成でした。上場企業の株主還元への前向きな姿勢が後押ししてくれたのは間違いなく、本当にいい時期に投資をさせてもらいました。

2019年の目標：増配銘柄を保有し、＋10％の配当金増加を目指す

　昨年は配当金の一部を実家の家族に還元する余裕ができました。
　ザイオンラインの連載も3年目に突入、今後も月１回ペースくらいで続ける予定です。
　健康増進、生活充実、株はほどほどでいきます。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。

Value Investment since 2004　管理人　立川一


※参考：ここ数年の年初のブログです。

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日経平均１年８カ月ぶりの安値水準

----------引用開始----------　
日経平均は１０１０円安と大幅に５日続落、今年２番目の下げ幅で１年８カ月ぶりの安値水準＝２５日後場
　２５日の日経平均株価は前営業日比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭と大幅に５営業日続落。今年２番目の下げ幅となり、２万円を大きく割り込んで１７年４月２５日（終値１万９０７９円３３銭）以来１年８カ月ぶりの安値水準となる。米政権運営への懸念から２４日の米国株式が大幅続落し、円高・ドル安が進行した流れを嫌気し、リスク回避の動きが加速した。下げ幅を拡大し、後場終盤には一時１万９１１７円９６銭（前営業日比１０４８円２３銭安）まで値を崩した。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えにやや下げ渋る場面もあったが、買い気は鈍く軟調な展開が続いた。

　東証１部の出来高は１７億１６５６万株、売買代金は２兆６１６７億円。騰落銘柄数は値上がり２７銘柄、値下がり２０９６銘柄、変わらず８銘柄。
　市場からは「日経平均が１０月年初来高値から２割を超える下げとなり、本格的な下落相場になりかねないが、きょうの年内受け渡しを終えれば、需給面で回復しないでもない。もっとも、米国株安が止まらないと日本株売りも止まらない」（準大手証券）との声が聞かれた。
　東証業種別株価指数では全３３業種が値下がり。業種別では、テルモ <4543> 、ＨＯＹＡ <7741> などの精密株や、小野薬 <4528> 、エーザイ <4523> などの医薬品株が下落。コマツ <6301> 、ダイキン <6367> などの機械株や、日水 <1332> 、マルハニチロ <1333> などの水産農林株も売られた。楽天 <4755> 、リクルートＨ <6098> などのサービス株や、トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> などの輸送用機器株も安い。
　個別では、ティアック <6803> 、川西倉 <9322> 、ランドＣ <3924> 、ファインＤ <3649> 、宇徳 <9358> などが値下がり率上位。半面、銭高組 <1811> 、フルテック <6546> 、養命酒 <2540> 、ランビジネス <8944> 、日工 <6306> などが値上がり率上位。
（提供：モーニングスター社）
----------引用終了----------
　本格的に株式投資をやり始めて14年、何度もこういう目には遭ってきたのに、やっぱり資産の評価額が減るのは気分が悪いです。バリュー投資を心掛けていればこういう日こそ「やったぜ！絶好の買い場到来！！！」ってなるはずですし、配当狙いでも買値が安ければ安いほど利回りは良いのですが、年間に受け取る配当金を超える金額があっという間に溶けるのはやっぱり嫌なもんです。覚悟の上でフルインベストにしているとはいえ、実際には心の底では覚悟ができていないということですね。
　そんな中で数銘柄の損出しクロスを実施し、9434ソフトバンクを買い増し、1717明豊ファシリティを新規買いしました。来年受け取る配当に思いを馳せ、プライベートでは趣味に没頭して現実逃避をしようと思います（涙）。

株主優待を廃止するには

　私は株主優待が届くと嬉しい方ですが、同時に何故こんなコストや手間のかかる制度がなければならないのかという思いもあります。やはり株式会社は配当なりマーケットでの評価なりで株主に報いるべきで、例えば3000円の優待を3000人の株主に実施している企業は、額面で見れば900万円の優待を実施しているわけです。しかし実際には、優待の送付に際しての梱包や送料、人件費など見た目の額面の数倍のコストがかかっている可能性があります。仮に５倍だとすれば4500万円。中小企業であればそれなりの負担となりますし、これだけのコストがかかるなら、やはり配当や自社株買いで株主に還元すべきでしょう。
　自社の製品やサービスの割引券を優待として送り、商品やサービスへの理解を深めてもらうための販促ツールの一つとして優待を付与するなら良いと思います。株主が将来の顧客になる可能性も大いにあり得ます。まあ、以前株主だった某社が株主でなくなった後も販促品を送ってきたのはやり過ぎの様な気がしますが……。
　しかし、実際には事業と全く無関係なクオカードやカタログギフトなどを優待として用意する会社の方が圧倒的に多いような気がします。それだけコストを掛けても優待を実施する狙いはただ一つで、個人株主数や取引高を増やして上場基準を維持するためでしょう。となると、株主優待を廃止するためには、優待以外に株主数を確保する施策を導入するか、そもそもの上場基準を緩くするしかありません。上場基準を緩くするのはさすがに難しいと思うので、株主数を確保するための施策を考えた方が現実的だと思います。

　まず、社員持ち株会で社員が積み立てている自社株は現状では持ち株会名義となっていますが、社員一人一人の個人名義とすると良いのではと思っています。現状は積み立てていれば当然「株式会社ＡＢＣの持ち株会」ということになってしまいますが、社員が全員株主になれば小さな会社でも数十人～数百人の社員株主を確保できます。
　また、単元を小さくすることにより個人でも買いやすくなるため、株主の確保につながると思います。
　ＩＲイベントなどの効果もそれなりにあるので、各企業がもっと積極的に利用しないかなと思いますね。

　とはいえ、上記の施策だけでは、残念ながら数百数千の株主を確保するためにはインパクトが弱そうです。余程有名な会社ならともかく、ニッチなジャンルの小規模な会社であれば、個人も機関投資家も株主の確保は難しいでしょう。となると、インカムゲインを得る手段として、株式が魅力的な対象となるのはどうでしょうか。単純に値上がり益には課税するけど配当は無税とか……わかっている人なら有難いですが、優待ほどはインパクトなさそうです。考えらるのは株価の変動リスクの小さいトヨタ自動車が以前発行した種類株式などを発行するとかでしょうか。この時はニュースにもなったからか、普段預貯金にしか興味がなさそうだった友人が欲しがっていましたので、個人のニーズは必ずあると思います。
　何だかんだ言っても、結局は「株式投資が有利な資産形成手段である」ということを認識した個人が増えるしかありませんね。

2018/11/19　一部修正しました。