ダイヤモンドザイ2020年3月号に掲載されました

　ダイヤモンドザイ2020年3月号の29ページ「配当優待好きのコツコツ派新年座談会」というコーナーに掲載されました。直前の「大儲け狙いのドッカン派」との対比が楽しめますので、是非ご一読下さい。

※今回の記事は、アフィリエイトが含まれています。

2020年の抱負

　あけましておめでとうございます。

　一昨年（2018年）に一般的なサラリーマンと同等レベルの生活を営むのに必要な受取配当金を達成したのに続いて、2019年はさらに約20%伸ばすことができました。今年も昨年に続き「増配銘柄を保有し、＋10％の配当金増加を目指す」ということで、マイペースで取り組んでいきたいと思います。
　ザイオンラインの連載は4年目に突入、今後も月１回ペースくらいで、良い記事が書けるよう頑張ります。一昨年、昨年に引き続き実家への配当の還元も怠らず、例年通りの健康増進、生活充実、株はほどほどで。

　今年もどうぞよろしくお願いいたします。

Value Investment since 2004　管理人　立川一

※参考：ここ数年の年初のブログです。
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バリュー投資15年を振り返る

　先日、さらっと流してしまいましたが、せっかく先月末で株式投資を本格的に始めて15年経過したので、簡単に振り返ってみたいと思います。
　私は実家の父が多少株式投資に興味があったようで、家に投資の本とか四季報とかが多少置いてある環境でしたので、投資をすることが一般的ではないけれど、少しお金を貯めれば個人でもできると言う事は感じていました。株をやって見たかったのですが、学生時代にはお年玉やお小遣い程度では株は買えなかったため、投資信託を10000円単位で買って見たり、社会人になってからは日興証券の「るいとう」（個別株を１万円程度から、毎月一定金額づつ積み立てる投資商品）を利用したり、ある程度貯金ができたら単元株なども買ったりして数百万円程度になりました。
　就職して数年後、事情があって実家の住宅ローンを肩代わりしたのです。少しでも早く返済するために、給料のほとんどと投資で貯めた資金も解約し繰上返済しまくって、投資を始める２～3年前にはローンを完済したものの貯金はゼロ。当時は金利が良かった社内預金で一から積み立てを始めました。
　2004年に、職場の後輩に誘われてあるコンサートに行きました。早く着き過ぎたためホールの隣の書店に入り、バフェット本を見たのが投資の再スタートのきっかけになりました。帰ってからバリュー投資サイトをいくつか発見し、自分でもバリュー投資を始めてみました。その年は-15％でした。
　翌年2005年は+108％でしたが、ライブドアショックのあった2006年は-40％となり、2007年は多少戻したものの、2008年は元本割れすると言う切ない結果になりました。その間に株価はデコボコと変動するけれど入金される配当金は比較的安定しているという当たり前の事に気が付きました。
「配当が年２０％増加すれば４年で倍、１０年で６倍ですので、悪くないと思っています。」
　2007年末のブログにこんなことを書いていましたが、その後に受取配当金を毎年増やすような投資を考え、「できるだけ入金する」「増配してくれる株を買う」「配当の良い株に乗り換える」などの戦略を考えていったように思います。
　配当に着目して投資をしていくと、連続増配している株はそれなりに注目され妥当な株価が付きやすい事、単なる高利回りはマーケットがリスクを認識している可能性が高い事、増配することはそれなりにビジネスがしっかりしていないとできないと言う事を学びました。そこで、連続ではないけれど長年でみると増配傾向にある株、記念配などで連続増配が途切れた株、上場直後で実績はないけれど増収増益増配になりそうな株など、世間で一般的な高配当や連続増配銘柄には拘らずに買っていきました。投資の詳細はこのブログ13年分を見ていただければと思います（無理）。
　2017年には配当がそれなりの金額になり、優待も合わせると何とか生活できるレベルになりました。
　近年はポートフォリオや受取配当の安定性や分散投資の一環として、リート、インフラファンド、米国株も少し持っています。特にインフラファンドは「10年以上も商品を同じ価格で買い続けてもらえる」と言う通常あり得ないビジネスです。
　昨今の企業の業績が良かった事や株主還元に積極的なこともあって、2005年から20年かけてこれくらいまで配当を伸ばしていきたいなと思っていた計画をだいぶ上回って推移しており（下のグラフをご参照ください）、本当に有難いことです。また、資産の評価額も爆発的ではないもののそれなりに伸び、当初の期待を上回って推移しています。もちろん、これで満足することなく、今後も受取配当と資産額を増加させていくような投資を心掛けたいと思います。

感謝すべき相手

　私は2004年、まだ社内預金でしか資産形成をしていなかった状態でしたが、バリュー投資という考え方を知り、自分の資産の９９％を株につぎ込むという荒業で投資を開始しました。その後、色々と迷った挙句に現在の日本の増配株をメインにしながら様々なスタンスの株を保有するというやり方に落ち着いています。
　投資のやり方なんて人それぞれ。財務諸表から保有資産を調べて株価が本源的価値を大きく下回っている銘柄を買って見直されるのを待つ人もいれば、企業の利益成長に伴う株価の大きな見直しを狙う人もいます。また、日々あるいは数日の値動きに賭ける人もいますし、予想数値と決算との乖離を狙う人もいます。それらを全部織り込んだ株価全体を投資対象とする人もいます。そして私のように配当狙いで株を買う人もいるわけです。
　結局のところ、投資に賭けられるお金や時間そしてリスクは人それぞれ違いますから、投資方法の正解は自分の中にしかありません。しかしながら、何故か自分以外の投資のやり方をしている人を批判する書き込みをネット上でよく目にします。自分が上手くいっているからと、人をバカにしたり不愉快にさせるような発言を繰り返す人もいます。そして、その大部分の人は、上手くいかなくなった時に黙ってしまいます。
　でも、自分の投資方法は誰に支えられているのかと考えてみたら、実は自分と相反する投資方法をしている人であると気が付くはずです。
　例えば、世の中にバリュー投資をする人しかいなくなったら、売買頻度は極端に落ちます。私なんか配当目当てで一度買ったら売らずに何年も持ったりしていますので、証券会社からは迷惑な存在に違いありません。そんな売買頻度の低い投資家ばかりだったら、現在のネット証券のようなリーズナブルな手数料は実現しなかったでしょう。頻繁に売買する人がいるからこそ、今の手数料は実現しているはずです。それに、取引があまりに少ないと、株価が本源的価値を織り込むのにかなり時間がかかってしまいます。
　マーケットが冷え込むと、市場参加者も減ります。しかし、そんな中でもパッシブ投資を心掛けている人は毎月ある程度の金額を積み立て続けるでしょうし、果敢なバリュー投資家もバーゲンセールはここぞとばかりに買うかもしれません。「買い手不在」などという間違ったタイトルのニュースが良く流れますが、買い手がいなければ株価はつかないはずで、何だかんだと売り手や買い手がマーケットにはいます。　
　様々なスタンスの投資家が様々な考えで売買するからこそマーケットは成立するのであり、異なるスタンスの投資家同士はお互い感謝すべき存在です。しかしながら、ネット上では異なるスタンスの投資家を疑問視する発言を良く見ます。自分のやり方が上手く機能した場合は、ここぞとばかり他の投資家や投資方法をバカにするような発言をする人が後を絶ちません。そして、上手くいかなくなった途端に口を噤み、そしてそれを責める人もいます。
　感謝まではいかなくても、自分が上手く行った時に上手くいかなかった人をバカにする必要もなく、自分が喜べばいいだけです。むしろ、人を責めるような発言を見た相手が株式投資が嫌になってしまったら、市場参加者が１人減ってしまいます。市場参加者が一人でも多い方がマーケットは厚みを増し、取引コストも軽減されるのです。その為にも、自分と異なるスタンスの投資家こそ大切にすべき存在であることを忘れてはならないと考えています。

日本企業の賃金はなぜ上がらない？（以下略）

　TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月10日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、株主への配当金と労働者の賃金の関係について解説したそうで、ツイッターで話題になりました。
----（以下、引用）-----
※本エントリーと関係ない部分を省略します。
◆株主への配当金がアップすると…
「駆け引きの関係にある」と言う、企業の株主への配当金と、労働者への賃金との関係を解説します。
生命保険協会調べのデータを見ると、日本企業が純利益から出す配当金の割合は、平成28年は28％。ここ数年は3割程度の横ばいが続いていますが、「平成19年より前はもっと低く10％台だった」とのことで、当時に比べると「（配当金の割合は）2～3倍に増えている」と言います。
それでも、アメリカ企業の配当金の割合は日本より大きく上回り、平成28年は40％にのぼります。「日本株の6割を保有しているのは外国人」とのことで、海外と日本の配当格差に対して「外国人投資家には配当金を増やしてほしいという強い願いがある」と言います。そして、日本企業は現在「（配当金の割合を）5割まで増やすことを目標としている」のだとか。
しかし、「配当金を増やすということは、賃金に回せるお金がなくなるということ」と指摘します。これが、日本が労働者の賃金を上げられない“深刻な理由”であり、格差社会が進む可能性があると示唆しました。
※本エントリーと関係ない部分を省略します。
----（引用終わり）-----
　ファンダメンタルに基づいて株式投資をまともにやっている人なら、下線部の大きな間違いに気が付き、これを堂々と地上波で流すことにオドロキだと思います。配当は賃金や借入の利息を支払い、納税した残りの純利益から分配されるのですから、配当を増やすために賃金を抑制するわけではありません。解説をしていた方はそれなりの学歴があるそうですから、それでもこういう認識であるというのは驚きですね。
　アメリカでは公務員や教職に就く人ほど積極的に資産運用をしているそうで、日本の識者といわれる人のレベルは残念な水準にあると言わざるを得ません。しかしながら、そのお陰で多くの人の誤解を招き、マーケットは未成熟なままです。米国より遥かに非効率で、それゆえ私のような凡人でもチャンスが残されていると思っています。
　そもそも資本家はリターンを得るためにリスクを覚悟で投資します。賃金と資本家の利益が相反する状況はその仕組みを採用した（＝資本主義社会）時点でわかっているわけで、それが行き過ぎないように法律や最低賃金があるわけです。それを否定した社会主義がどうなったかを考えれば、完璧とは言えなくても資本主義経済はそこそこ理にかなってると思うのですが。
　そしてさらにいえば、証券会社で口座を開くだけで、資本家が本来負うべきリスクよりも遥かに小さいリスクで富を得るチャンスがあるのですから、日本は素晴らしい国です。