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九州電力管内における出力制御(第二次)の影響について

 2018年10月13日及び14日に九州電力株式会社(以下「九州電力」といいます。)が出力制御を実施しました(※とりあげた過去記事はこちら→【九州電力管内における出力制御の影響について】)が、20日及び21日にも実施されましたので、各社のリリースを確認しました。最も影響を受けるカナディアンソーラーで0.11%ですので、今回も影響は極めて軽微といって差し支えないでしょう。いちごグリーンインフラだけリリースがまだ出ていません。

9281タカラレーベン・インフラ投資法人
LS 霧島国分発電所 2018年10月21日8時00分~16時40分
想定発電量に対する遺失発電量の比率0.02%

9282いちごグリーンインフラ投資法人
リリースなし(分配金予想に与える影響なし?)

9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
大分県宇佐市1号太陽光発電所 稼働停止 10月21日 8時54分~16時05分
基本賃料は固定賃料のため、運用状況(分配金)の予想への影響なし

9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
10月20日
 S-13_CS益城町日出町発電所(47.69MW)出力制御実施
10月21日
 S-02_伊佐市発電所(0.93MW) S-04_伊佐市第二発電所(2.01MW)
 S-05_湧水町発電所(1.75MW) S-06_伊佐市第三発電所(2.23MW)
 S-09_芦北町発電所(2.35MW) S-10_南島原市発電所(東・西)(3.93MW)
予想賃料収入に対する遺失賃料収入の比率 0.11%
遺失変動賃料は、約2,090,000円

9285東京インフラ・エネルギー投資法人
リリースなし
※10月21日現在で九州電力管内に発電施設は保有していないため、おそらく影響なし。 

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3492タカラレーベン不動産投資法人 決算

 3492タカラレーベン不動産投資法人から「2018年8月期 決算短信(REIT)」がリリースされています。

2018/8 28→26~28→26修→98修
2019/2 3235→3226~3235→3226修→3300修
2019/8 2915→2905~2915→2905修→3000修

 上記のとおり、今期以降の配当予想も上方修正されています。来年以降の巡航ベースの配当は5850円程度(2019/8月期から固都税がかかるため、修正しました)、直近の終値が88400円ですので、配当利回りは約6.6%となります。また、投資主優待として半年ごとの決算期末日の10口以上保有投資主に「ヤマダ電機の『お買い物優待券』合計2,500円相当(500円相当×5枚)を送付」してくれるそうです。
 現在、リートは3492タカラレーベン不動産投資法人の他に3269アドバンス・レジデンス、3468スターアジア不動産投資法人、3470マリモ地方創生リート投資法人、8986日本賃貸住宅投資法人のほか、インフラファンドを5銘柄保有しています。

2018/10/23 コメントで指摘いただいたとおり固都税が3期以降かかるため、巡航ベースの配当及び利回りを修正しました。

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7192日本モーゲージ 業績予想の修正

 7192日本モーゲージサービスから「業績予想の修正に関するお知らせ 」がリリースされています。
 営業収益は表示方法を変更した影響ですが、各利益は原価低減等による努力によるものだそうです。さらに配当が上乗せになるのではないかと期待がかかります。
 日本モーゲージサービスは金利の変動が営業原価にダイレクトに影響するため、常に堅めの業績予想をしていますが、最終的に業績も配当も上方修正するのではないかと妄想中です。

H31.3期
項目/売上/営業/経常/純/
1Q実/1502/275/275/190
(9.7%/67.1%/66.8%/92.1%)
2Q予/3045/458/448/320
(4.1%/27.5%/24.5%/44.6%)
2Q修/3009/563/552/382
(%/%/%/%)
2Q実////(%/%/%/%)
3Q実////(%/%/%/%)
4Q予/6343/1000/991/707
(0.8%/21.4%/20.0%/21.1%)
4Q実////(%/%/%/%)


H30.3期
項目/売上/営業/経常/純/
1Q実/1369/164/164/99
2Q予/2810/190/190/110
2Q修/2920/350/350/210
2Q実/2925/359/359/221
3Q実/4501/601/613/385
4Q予/5870/500/500/340
4Q修/6010/650/650/420
4Q再修/6210/740/740/490
4Q実/6293/823/826/583
(7.3%/2.2%/5.2%/4.9%)

配当の推移(括弧内は分割考慮前)
2017(H29)/3 6.66(20.00)
-----2018(H30)/3 1:3 分割
2018(H30)/3 6.66(20.00)予→8.00
2019(H31)/3 8.00予→10.00修→?

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7818トランザクション 決算説明会

 7818トランザクションより「2018年8月期決算説明会資料」がリリースされています。3ページ目に輝く「■売上・利益・利益率すべてにおいて過去最高を更新」の文句が眩しすぎます。この文句を私が保有している間はずっと決算説明会資料に掲載し続け、業績も配当も右肩上がりであることを祈るばかりです。業績が好調なだけでなく財務も堅牢(自己資本比率73.8%)なので、私の拙い分析は省略します。

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九州電力管内における出力制御の影響について

 2018年10月13日及び14日に九州電力株式会社(以下「九州電力」といいます。)が出力制御を実施しました。私は個人的にインフラファンド全銘柄を保有しており(注:ウェイト的にはまだ低めですが……)、過去の記事で出力制御が多少行われたとしてもそれほど影響はないと考えていたものの、やはり実際に行われるまでは若干心配していました。
※とりあげた過去記事はこちら→【九州電力、初の出力制御を実施】

 そして、各投資法人から今回の出力制御がどの程度影響が出たのか、10月15日付でリリースされていますので、それらを簡単にまとめました。

9281タカラレーベン・インフラ投資法人
出力制御の実施対象とはならなかったため、影響なし

9282いちごグリーンインフラ投資法人
10月14日いちご都城安久町ECO発電所(宮崎県)が対象
分配金予想に与える影響なし

9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所 稼働停止 10月14日 8時51分~16時10分
基本賃料は固定賃料のため、運用状況(分配金)の予想への影響なし

9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
10月14日の9時から16時 S-08_CS日出町発電所(2.5MW) 出力制御実施
予想賃料収入に対する遺失賃料収入の比率 0.01%
※こちらの記事もご参照ください→【9284カナディアン・ソーラー 出力制御実施】

9285東京インフラ・エネルギー投資法人
リリースなし
※10月14日現在で九州電力管内に発電施設は保有していないため、おそらく影響なし。

 どの投資法人も今回の出力制御の影響は極めて軽微で一安心ですが、太陽光発電そのものの先行きは決して明るくありません。今後買取価格が今までにも増して急ピッチで下げられ、認定を受けたものの発電&売電していない施設は買取価格を下げるそうです。既に取得した設備は影響はないはずですが、今後は高利回り物件の取得が難しくなることは間違いありません。また、景気回復や物価上昇により金利が引き上げられれば、収益構造上インフラファンドの利益を直撃します。やはり年率6~7%の高利回りにはそれなりの理由があるわけで、今後もそのあたりのリスクを勘案しながら程々に投資していくつもりです。

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9284カナディアン・ソーラー 出力制御実施

 9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人から「九州電力株式会社による太陽光発電にかかる出力制御による本投資法人の運用資産への影響に関するお知らせ」がリリースされています。
 同投資法人は九州電力管内における保有資産の割合(出力ワットベース)が85.90%を占めるため、実際に出力制御が実施された場合にどの程度影響するか注目していました。

とりあげた過去記事はこちら
【九州電力、初の出力制御を実施】

 実際のところは「10月14日の9時から16時の間、対象となった発電所で全PCSを停止し、16時には全パワーコンディショナーシステム(PCS)を再稼働する作業が実施されました。」(同法人リリースより引用)だったようですが、出力制御の対象となったのはS-08_CS日出町発電所(2.5MW)のみだったようです。今回の出力制御の影響についても具体的な数値が示されています。

-----以下、同法人のリリースより引用-----
20181018 カナディアンソーラー
-----引用終わり-----

 2018年12月期の営業収益の予想数値が1,886百万円ですので、83,000円であれば影響は極めて軽微と言えそうです。
 むしろ、このリリースをすることの方が遺失変動賃料よりも経費がかさんだのではないかと余計な心配をしています。

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7781平山HD 4Q

 主力の7781平山HDより「株主還元方針の変更に関するお知らせ」がリリースされています。
 今までは配当性向25%ということでしたが、今後は「配当性向は 25%を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向 50%以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。」とのことです。この開示情報がリリースされ、PTSで株価がストップ高に貼りついて……ないですね(泣)。

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消費税10%、来年10月 2%ポイント還元案に思う

 あまり経済関係のニュースをこのブログで取り上げることはありませんでしたが、このニュースに思うところがありましたので少しだけ。
 消費税の増税は直間比率の是正や各種政策の財源確保など様々な目的はあると思いますが、同時にキャッシュレス決済を進めるためにポイント還元で促進するとか。でも、中小の小売店にとってレジを電子マネーやカード決済に対応するには負担が大きいところもあるでしょうし、決済の手数料もバカにならない上に現金化に時間がかかるとあってはたまったものじゃないと思います。契約違反なのを承知でカード決済は5%増しとか、現金なら5%引きとか普通にありますから。かくいう私も通販サイトで、メールで「現金で支払ってくれたら5%引きにするけどどうか」と交渉されたことがあります。
 キャッシュレスを促進するには、導入する小売店側の負担を減らすほうが効果的で、手数料を大幅に下げ、カード決済から現金化の期間を短くすることが必須でしょう。さらに、消費者にポイント還元するくらいなら小売店にキャッシュバックして負担を減らしてはどうでしょうか。キャッシュレス決済の導入した店舗の客足が伸びれば、最終的に機器導入費用と手数料分を吸収できることでしょう。
 キャッシュレス決済が進むのは良いことだと思いますが、セブン銀行の減益要因となるため株主の私としては若干気まずいのです。しかし、キャッシュレス決済が進んだ場合は、あの赤いATMがプリペイドカードのチャージ端末として活躍するのではないかと妄想中です。

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3492タカラレーベン不動産投資法人 分配金予想の修正

 3492タカラレーベン不動産投資法人から「2018年8月期の運用状況の予想及び分配金予想の修正に関するお知らせ」がリリースされています。

2018/8 28→26~28→26修→98修
2019/2 3235→3226~3235→3226修
2019/8 2915→2905~2915→2905修

 来年以降の巡航ベースの配当は6131円、直近の終値が87700円ですので、配当利回りは約7%となります。また、投資主優待として半年ごとの決算期末日の10口以上保有投資主に「ヤマダ電機の『お買い物優待券』合計2,500円相当(500円相当×5枚)を送付」してくれるそうです。
 現在、リートは3492タカラレーベン不動産投資法人の他に3269アドバンス・レジデンス、3468スターアジア不動産投資法人、3470マリモ地方創生リート投資法人、8986日本賃貸住宅投資法人のほか、インフラファンドを5銘柄保有しています。

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九州電力、初の出力制御を実施

 ついに来ました。インフラファンドホルダーを震撼させた出力制御です。以下、NHK NEWS WEBからの転載です。
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九州電力 あす初の出力制御 太陽光発電など一時的に停止
2018年10月12日 16時36分

九州電力は、電力の供給が需要を上回り需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるおそれがあるとして、13日、全国で初めて、太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」を実施することになりました。
九州電力によりますと、13日の九州地方は天候がよく、太陽光の発電量が増える一方、冷房の利用や工場の稼働などが減って、日中のピーク時には供給が需要を43万キロワット上回ることが予想されるとしています。
このため、電力の需給バランスが崩れ、大規模な停電のおそれがあるとして、太陽光発電の一部の事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」を、離島以外では、全国で初めて実施することを発表しました。
太陽光発電の出力を制御するのは、13日午前9時から午後4時にかけてで、福岡や大分など合わせて6県の9700余りの太陽光発電所が対象だということです。
日照条件に恵まれている九州では太陽光発電の導入が進み、ことし8月末現在で供給量が807万キロワットになっているうえ、原発も4基が再稼働して、供給力が高まっています。
九州電力の和仁寛電力輸送本部部長は会見で、「電力の安定供給のために必要な対応なので、出力制御へのご理解とご協力をよろしくお願いします」と述べ理解を求めました。
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 出力制御については以前の記事【インフラファンドと出力制御について その2】で取り上げましたが、まずは九州電力管内に、各インフラファンドはどの程度の発電施設を保有しているかを確認しましょう。以下は九州電力管内の設備の比率を出力ワット数ベースで表したものです。

カナディアン・ソーラー・インフラ 85.90%
日本再生可能エネルギーインフラ 7.80%
いちごグリーンインフラ 4.90%
タカラレーベン・インフラ 2.89%

9時から4時の7時間ですから、これはほぼ1日分の売電がなくなると考えていいでしょう。30日ルールや360時間ルールは考えずに、無補償の出力制御が1日実施されれば売電量は365分の1減少すると考えられますので、どの程度全体の売電量に影響するのかを試算してみました。

カナディアン・ソーラー・インフラ 85.90%×(1/365)≒0.235%
日本再生可能エネルギーインフラ 7.80%×(1/365)≒0.021%
いちごグリーンインフラ 4.90%×(1/365)≒0.013%
タカラレーベン・インフラ 2.89%×(1/365)≒0.007%

 ただし、これは出力制御が100%インフラファンドの売上に影響したとしての数字です。実際には上記ルールがあるために即座に売電収入に影響するわけではありませんし、今回の計算は出力制御する発電施設の割り当てなども全く考量していません。カナディアンソーラーは日数が重なると少しは影響があるかもしれませんが、逆に九州電力管内に発電施設を持たない東京インフラなどを保有することでバランスが取れると思います。

 また、先日のニュースで経済産業省は再生可能エネルギーの電力買い取り制度で認定を受けながら、現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に買い取り価格を減額する方針を固めたようです。こうなると、認定を受けて年数が経って発電施設の導入コストが下がったところで発電施設を作り、利回り高く売電しようということができなります。こういったことを目論む業者が蔓延っていては国民負担の高いだけの再生エネルギー政策となってしまうので、長期的には良い結果をもたらすと思います。そもそもインフラファンドは開発済みの物件を購入するので、購入した時点で利回りが確保される施設だけ導入すれば良いわけなので、直接の影響はないはずです。

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プロフィール

vis2004tachikawa

Author:vis2004tachikawa
個人投資家の立川一(たちかわ はじめ)です。
投資スタイルはバリュー投資からスタートし、最近はグロース投資に軸足を置いています。受取配当金の増加を重視し、良いビジネスを持ちキャッシュの創出能力のある銘柄に投資していきたいと考えています。結果として資産も緩やかに増加すると理想的です。日々の株価に、四半期決算に大いに一喜一憂します。基本的に短視眼的なのです。そんな自分の気持ちに正直に、でも投資はゆるやかに進めて、経済的・精神的に豊かな人生を目指します。投資をしながら「資金管理も含め自分が継続可能で長い時間軸で考えて勝ち続けることのできる手法を取っているかどうか」を常に確認します。
どうぞよろしくお願いします。

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